知っておきたい不動産における消費税の扱い

不動産の売買では諸経費を考慮する必要がありますが、他に大きな出費を伴うものが税金の納付です。
高額になるものとしては取得税と消費税があり、ポイントは取得税には特例、消費税ではかからないケースがあることを押さえておくことがあります。
まず、取得税は条件に合えば特例を利用することができ、税負担を抑えることができます。
ただし、減額はされるものの0円になることはありません。
意外と知られていないものに消費税があり、特に個人物件では課税されないことを理解しておく必要があります。
消費税の対象は法律によって、国内における取引、事業者による事業、対価を得る場合、資産の譲渡・貸付・及び役務の提供であることの4つが定められています。
理解しておきたいのは、1つには土地には課税されないことがあります。
次に個人が行うケースがあり、居住用の建物、別荘用の建物では消費税がかかりません。
注意が必要なのは投資があり、例えば、賃貸物件における家賃収入に関しては消費税はかかりせんが、この場合、建物に関しては事業用として判断され課税対象となります。